日本と香港の高齢化と労働力問題

半年ぐらい前の記事ですが、日本で働く外国人や移民に関する面白い記事を発見。安倍政権は「いわゆる移民政策は取らない」と表向きは言いつつも、外国人の労働者は着々と増やしてるようです。さらに移民政策と呼ぶと反発が予想されるので、最長5年の「期間限定労働者」という形で今後5年間で50万人増やすらしい。

Famous for its resistance to immigration, Japan opens its doors – Nikkei Asian Review

香港で暮らすフィリピンやインドネシアのヘルパーさんたちは期間は限定されてませんが、何十年香港に暮らそうと「移民」として永住権を得られることはなく、あくまで契約ベースの労働者を輸入しているだけ。これが日本ではうまくいかないという理由は特にないと思うので、将来的に期間を限定しなくても「永住権はあげません」としておけば「いわゆる移民政策ではない」と押し切ることも出来なくもない気はします。

高齢化や労働力不足は放っておいたら確実に深刻になり続ける問題なので、政府としては反発が出にくいようにとりあえず5年限定にして様子を見ようという感じなのかなと思います。ただアジアの経済がどんどん発展していく中で、数十年というスパンで見たときにそれでも外国人が日本に来たいと思うように持っていくには徐々に制約を減らしていくことは必要になると思います。最初から5年の期間限定にしてしまうと、ただでさえ日本語を覚えなくちゃいけないというハードルがあるのに、それで5年しか稼げないとなると日本に来ようという外国人のモチベーションを削ぐ可能性があります。

一方、香港も高齢化は問題と言われてますが、そもそも香港は小さな政府で社会保障費とかも小さくむしろ政府の収支がプラスになりすぎて問題になるぐらい。すでに国際的な都市なので、労働力が足りなくなれば中国や東南アジアの国々から簡単に若い人を集められるでしょう。

日本の移民政策について楽天三木谷社長が語る

楽天の三木谷社長が日本の移民について英語で語っているブログ記事(Opening Japan’s doors for immigration)を発見しました。なぜか日本語版が見当たりませんが、とにかく移民の必要性を熱く語っています。人口減少時代で、介護とか建設とか人手のかかる業界は回らなくなるのは数字を見る限り明らかのようです。

日本が受け入れる海外労働者は今のルールだと最長5年限定となってるようですが、香港の人口の5%弱ぐらいを占める海外からのヘルパーさんたちに期間の制約はありません。ただ、彼らは何十年も香港に住んで広東語を話しても香港の永住権はもらえませんが。日本が香港みたいにヘルパーさんを受け入れるイメージは全然湧きませんが、香港と同じようなコストでヘルパーさんが雇えるなら雇いたいという人はけっこういると思います。

わたしはまぁ国際結婚しているぐらいだし、経済的な必要な理由があるのなら、もちろん個人的には移民には基本的に賛成です。うちは家の中に異なる文化と言語があるので、なんだかんだ異文化に対してよりオープンな香港の方がラクな部分はあり、日本の社会にも外国人がもう少し増えた方がわたしの家族にとっては住みやすい国になると思います。現状でもすでに旅行業界では各地で中国対応が進んでいるので便利な面もありますが、生活となるとまた話は変わってくると思います。