経団連会長が終身雇用の終わりと雇用システムの変化に言及したことが、ちょっとしたニュースになっています。実質的にはもう終わっていたんだと思いますが、経団連会長という立場にある人が公に発言したことには意味があります。これから本格的に日本の労働市場は雇用の流動性を高める方向に向かっていくのでしょう。
ちなみにわたしが10年前に新卒でシューカツしてた時は終身雇用が続くかどうかというよりも、シューカツに必要と言われる自己分析の結果（？）として「自分は飽きっぽいから何十年も同じ会社にいることが前提の雇用は無理」ということで、いわゆる日系大企業はほぼ対象外にしてました。結果として米企業の日本法人に入社したあとは、同僚たちの大半は「外資企業の日本法人市場」という狭いながらも流動性ある労働市場で、日本で働いてる人の中では頻繁に転職して人が入れ替わるという環境でした。
今は香港の労働市場で何とか自分の立ち位置を築きつつある感じなので、正直日本の終身雇用が終わっても自分には特に影響はありません。あるとしたら将来的に日本に戻ることがあるとしたら、流動的な市場の方が戻りやすいということぐらいでしょうか。とは言っても雇用システムの変化には法制度も絡んで相当時間がかかるので、影響があるのはむしろわたしの娘の世代かもしれません。