日本で退職代行サービスが流行る理由

転職の理由という記事で書いた友人の話の続き。転職活動の結果めでたく外資企業から待遇の良いオファーを受けて退職を決意した友人が満を持して上司に退職の旨を伝えたところ、部長やら役員やらが出てきて引き止められたとのこと。有能な人材を引き止めようとするのはまぁいいとして、その引き止め方がまた日本企業らしくて驚きました。

「外資は厳しい」とか「別業界に行って通用するわけない」とか不安を煽る言葉を浴びせられたそうで、いくら引き止めたいと言っても、その言い方では反発を招くだけだと思います。勤務地や待遇についても何かしらオファーすると言っているそうですが、会社にとって重要な人材でずっといてほしいと思うのなら、その前の段階でプライベートの事情を汲んで柔軟な対応をすべきところをお役所的な邪険な対応をした上で、辞めるといったらコロッと態度を変えるというのは会社としてどうなのかと思います。

それにこういう不透明な意思決定をする土壌があると、欲しい条件は政治的な手段で手に入れようという話になってくるし、仮にこれで交渉して良い待遇を勝ち取って会社に残ったとしても、日本の公平至上主義的な文化では「あいつだけズルい」とかいう話になって肩身が狭くなるのがオチでしょう。この一連の話を聞いて、だから日本では退職代行業者なんていうのが流行るんだなと実感しました。

ちなみにわたしは今まで外資日本法人と日系香港法人で2回退職してますが、どちらも上司と1時間ほど会議室で話しただけでスッキリと辞めさせてもらい、2回目に至っては社長に「そろそろ旅立つ時だと思ってた」的なことまで言われて、頑張れと背中を押されたぐらいでした。外資では待遇を交渉したいなら交渉するだけ。人が入れ替わるのは当たり前なので、辞める意思を固めた人をいちいちそんなに頑張って引き止めたりはしません。やはり自分は外資の水が合うみたいです。

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